創業3年間のキャッシュフロー大幅改善！先端設備導入計画提出による償却資産税免税！
こんにちは。
草刈り男です。
ちょっと怠けていてブログさぼっていました。
本日は太陽光発電所導入後の初期3年間のキャッシュフローが大幅に改善できる先端設備導入計画についてお伝えできればと思います。
先端設備導入計画とは
2018年に制定された生産性向上特別措置法案に基づいて中小企業が生産性向上設備を導入すると固定資産税が３年間ゼロ～１／２に軽減されるという特例措置があります。
その、生産性向上設備を導入する計画を先端設備導入計画と言います。
メリット
先端設備導入計画を提出するとどのくらいメリットがあるのか。
固定資産対象の高額な設備を導入すると、償却資産となりその額に対して固定資産税が掛かってきますよね？
太陽光ではパネルやパワコンの償却額に対して固定資産税が掛かってきます。
その額が初期の頃は馬鹿になりません。
2000万円の設備だと、2000万×1.4%＝28万円の税金を払う必要があります。
年数が経てば徐々に金額は下がってくるのですが、導入初期は金額も高いのでかなり痛い出費です。
それが先端設備計画を提出するとゼロ～１／２に軽減されます。
提出先の自治体によって軽減割合は変わりますが、ゼロの自治体が多いです。
ちなみに私が提出した津市、伊賀市はゼロでした。
提出に必要な書類
- 先端設備導入計画に係る認定申請書
- 工業会証明書
- 経営革新等支援機関の事前確認書
1.先端設備導入計画に係る認定申請書
事業の現状や先端設備の概要、導入後の目標等を記入する申請書になります。
手引き等もあるので、それを参考にしながら記入すればそれほど、難しくありません。
2.工業会証明書
生産性が旧モデルと比較して年平均1%向上していることの証明書になります。
こちらは設置業者に依頼したら用意してもらえます。
パワコンとパネル両方の証明書が必要になります。
3.経営革新等支援機関の事前確認書
市役所に提出する前に銀行や税理士、商工会議所等の支援機関に依頼して事前確認してもらう必要があります。
支援機関は融資を受ける銀行や顧問税理士等お願いしやすいところに頼めばOKです！
認定支援機関一覧は↓
先端設備導入計画提出タイミング
先端設備導入計画を提出する場合、必ず設備取得前に対象設備がある自治体に計画認定をしてもらう必要があります。
そのため、連系前には必ず認定が貰えるよう動く必要があります。
書類準備タイミング
工業会証明書依頼→認定申請書作成→支援機関持ち込み→市役所提出→工業会証明取得提出
このような感じで進めてくとスムーズにいくと思います。
工業会証明書は結構時間が掛かるので早めに依頼した方が良いです。
また、工業会証明書の提出は間に合わなければ1月1日までに提出すればOKです！
流れが悪く分かりにくい感じになってしまい申し訳ありませんが、このへんで終わらせていただきます。
除草業者お探しの方は下記の過去記事をご覧ください。
